2012年度 世田谷市民大学 連続講義


「アジア女性群像」

第10回 福田先生 6月20日 2/5
中国:女性企業家の台頭とその影響力
これに対して、体制の側にはずっと「中華全国婦女連合会」というものがありました。先週、よく似た国民党の組織についてお話ししましたが、こちらは共産党が公認するオフィシャルな女性の組織として、1949年に中華人民共和国が成立するとともに設立されたものです。これは、女性を団結させ、共産党が主導する大衆運動に女性を動員したり、共産党的な価値観でもって女性とはどうあるべきかを教育したりするような組織、つまり体制の側が女性を動員するために作った組織だという意味合いが強かったわけです。この組織が、知識人の女性を中心に起きてきた女性研究運動に対抗していくことになります。その論点は、女性研究運動がマルクス主義からの逸脱だという点でした。改革開放以降の中国は、経済的には西側の市場経済を取り入れましたが、思想的、政治的にはマルクス主義の堅持を掲げていましたので、そういった路線から逸脱しているということを厳しく指摘したわけです。その後、体制の側でも女性学ブームを立ち上げ、自分たちの価値観に抵触しない範囲で女性の権利とか女性の地位ということを分析し、民間主導の女性研究に対抗しようとしました。また、民間主導の研究の中で体制への批判につながるようなものを厳しく規制するというようなこともあり、知識人から出てきた女性研究と体制の側の女性研究はかなりの緊張関係にあり、さまざまな論争が起きていたと言われます。
ですがその後、中国では天安門事件が起き、政治的な流れが大きく変わることとなります。女性以外の分野においても人権の保障や弱者の保護を求める運動や議論は、1980年代後半がいちばん盛り上がった時代で、天安門事件以降は体制批判につながるようなものは厳しく取り締まられ、体制側が運動や議論を主導し、許容範囲を僅かずつ広げていくといくかたちで進んでいまして、これは女性の問題についても例外ではないと思われます。
1995年には北京で国連の「世界女性会議」というものが開かれました。この女性会議を中国で開催するにあたり準備を進めていったのは、当然、体制側の女性研究者たちでしたが、その過程では民間の女性研究者数名が同会議への参加をボイコットするほどの、激しい論争があっそうです。しかし、この1995年の国連の世界女性会議というのが一つの分岐点となり、体制側の民間研究者に対する許容範囲が広がり、民間の研究者側の自分たちの主張が許される範囲というのが―これが良いことかどうかはわかりませんけれども―分かり、女性研究をめぐる官と民の論争は一段落したと言われています。
ここまでお話ししてきたのは、中国における女性の権利や地位全般に関わる論争ですが、それとともに改革開放の中で一貫して論じられてきた女性をめぐる問題に、女性の就業に関する問題があります。中華人民共和国ができたばかりの頃は、女性も表向きは男性と同様にいろいろな国家の建設に動員され、割り当てられた労働を行ってきました。ただ、中国の各地域、各家庭には伝統的な男女の役割分担があり、女性は割り当てられた労働と地域や家庭における役割との二重負担を課されていたと言われてきました。
その後、改革開放が始まると、それ以前のようなある意味一元的な雇用はなくなり、労働力としての女性は市場競争に晒されるようになりました。つまり、企業の側も労働力を選ぶことができる状況になると、家事や育児をやらなければいけない女性は不利という状況が生まれ、改革開放の初期はかなりの女性労働者がリストラの対象になったと言われています。当然、家事や育児をやらなければいけない女性よりも、男性の方が働ける時間は長いですし、体力の問題などありますから、一定数の労働者をリストラして経営の効率を上げなければいけないというふうになった時に、当然、女性の労働者はリストラの対象になりやすかったのです。
この頃の中国では、女性は家に戻るべきなのではないか、中華人民共和国ができる前のような状況、つまり女性は家で家事労働を担い、男性が外で働くというような状況に戻すべきではないかという論争も起きました。これは日本の社会とはかなり異なる部分かと思います。日本では女性が家、男性は外で働くということが当たり前で、そこから女性の社会進出が進んだけれども、やはり育児休暇後の復職が難しいとか、そういった問題が論じられているわけですけれども、現代中国では長らく男性も女性も平等に外での労働を担っていたため、市場の論理が持ち込まれて初めてこのような問題が提起されたわけです。ただ、現在の中国女性の間では――香港や台湾にも共通すると思いますけれども――専業主婦となるということには否定的な考え方が多いようです。なので、日本ではよくM字型就業といった指摘がなされますけれども、中華圏――中国、香港、台湾など――にはそういう考え方自体があまりなく、女性は子供を産んでもすぐに子供をどこかへ預け、仕事に復帰します。日本ではそういった制度があっても、自分の子供をとても小さいうちから人に預けるのは気が引けるという風潮が女性にも社会にもあるかと思いますが、中華圏にはあまりそのような感覚は見られないのです。逆に、専業主婦になるという方が、女性の側から「なんでそういうふうになるのか?」というような声が出てきやすいと言われています。