SEMINAR

1月20日(土)AJ研究会「ストックオプション課税判決と国際課税」AJ Seminar 'Taxation Judicial Decision on Stock Option & International Taxation'を行いました。

日時:1月20日(土)15:30~17:00
場所:世田谷キャンパス 34号館 3階 会議室B
講師:田中 敏行(経営学部 教授)

Date:20th, January, 2018, SAT 15:30~17:00
Venue:Setagaya Campus, 34th Building, 3F, Conference Room B
Lecturer:Toshiyuki Tanaka (Professor of Faculty of Business)

コーディネーター: 平川 均(21世紀アジア学部)
Coordinator: Hitoshi Hirakawa (School of Asia 21)

企業が取締役や従業員に株式を予め決められた価格で購入する権利を与え、株価が行使価格を上回ると譲渡により利益を得ることのできる制度をストックオプションといわれる。田中教授は、アメリカで付与され権利行使されたストックオプションが日本国内の関連企業で譲渡され生じた収益をストックオプションによる権利行使益(一時所得)と見做すか、所得税法上の所得と見做すかについて最高裁で争われた2005年1月の判決事例に基づき、この制度の持つ様々な側面を明らかにした。アメリカで権利付与されたストックオプションを国境を越えて日本で譲渡が行使されるという言う事例は、グローバル化の時代における様々な問題点が浮き彫りにされている。近年、世界の所得格差の拡大に注目が集まり始めている。報告は、経済のグローバル化におけるビジネス界の赤裸々な課題が示唆されており、大変に興味深いものであった。

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